2016.09.05更新

相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請する必要があります。


どの不動産がどの法務局の管轄になるかは、法務局のホームページで公開されていますが、インターネットをされない方は、司法書士にお問い合わせください。


例:岐阜地方法務局(本局)の管轄区域・・・岐阜市 羽島市 各務原市 山県市 瑞穂市 本巣市 羽島郡(岐南町,笠松町) 本巣郡(北方町)


被相続人が所有していた不動産が複数の管轄地域に渡ってあるときは、それぞれの法務局に個別に相続登記を申請します。


同じ添付書類を何通も用意することは事実上難しいため、複数の法務局に相続登記を申請する場合は、ある法務局での相続登記が完了して書類が戻ってきた後に、別の法務局に申請することになります。

2016.09.04更新

通常、不動産登記を申請する際は、権利書(登記済証ないし登記識別情報)が必要です。


例えば、売買・贈与・抵当権等の担保設定の登記を申請するには、登記義務者となる人は、権利書を添付する必要があります。


しかし、相続登記は登記権利者も登記義務者もなく、相続人が単独で申請するものなので、権利書は不要です。


もっとも、被相続人が生前にどのような不動産を所有していたかを確認するため、相続登記を申請する前提として権利書を確認することは有用なので、その限りではあった方がよいと言えます。

2016.09.03更新

胎児が相続登記をすることも可能です。


法律上、相続に関しては胎児も生まれたものとみなされるので、母親の住所を表示し、名義も「亡A妻B胎児」として相続登記することができます。


なお、胎児が死産の場合は、誤った相続登記をしたことになるので、抹消登記や正当な相続人への移転登記などの方法により、正しい登記をする必要があります。

2016.09.02更新

相続登記も不動産登記の一種である以上、登録免許税が必要です。


相続登記の登録免許税は売買や贈与登記よりも安めに設定されており、不動産の固定資産税評価額の1000分の4となっています。


例えば、評価額が1000万円の不動産の相続登記をするには、4万円の登録免許税を納付します。


持分のみ相続登記をする場合は、その持分に相当する価格が基準となるので、例えば評価額1000万円の不動産の2分の1のみ相続登記では、2万円の登録免許税となります。

2016.09.01更新

登記申請は、本人申請が原則であり、司法書士などを通さず、ご自分で申請することもできます。

 

しかし、訴訟も本人訴訟が原則でありながら、弁護士が代理人となることが圧倒的に多いように、登記も司法書士が代理申請することが大多数です。

 

特に、相続登記は相続関係説明図を作成したり、必要な戸籍謄本などを集めたりする必要があるなど、他の登記に比べて若干複雑なところもあるので、司法書士を通して申請するのがお勧めです。

 

もし登記申請に不備があれば、その都度法務局に出向いて補正する必要があります。

 

また、相続関係が夫婦親子だけに留まる場合はともかく、傍系血族に及んだり、ほとんど面識のない共同相続人がいる場合は、司法書士を介さなければ事実上相続登記ができないこともあるので、少しでも複雑だと感じたら、まず司法書士にご相談ください。

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