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2017.05.07更新

 遺言も、契約などと同じように法律行為なので、誰でもできるというわけではありません。

 

 例えば、契約などについては、未成年者や成年被後見人が行う場合、制限を受け、自由に行うことはできません。

 

 しかし、遺言については、なるべく人の最終意思を尊重しようという習慣から、他の法律行為とは異なる基準が設けられており、民法上、遺言をすることのできる年齢は、満15歳と定められています。

 

 遺言については、未成年者も成年被後見人も、法定代理人に介入されることなく、15歳以上で、かつ、意思能力すなわち物事に対する一応の判断能力があると認められれば、誰でも遺言をのこすことができるのです。

 

 この遺言能力は、遺言をする時点で有している必要があります。つまり、正常な状態で遺言書を作成すれば、その後に判断能力を失って死亡しても、その遺言は有効となります。

 

 逆に、遺言をする時点で判断能力を欠いていれば、その後に判断能力を回復しても、さかのぼって有効にはならないので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.25更新

 株式が相続財産にある場合、当然に相続手続の対象になります。

 

 株式の相続については、まず、その会社の株主名簿管理人に電話して、相続手続の書類を郵送で送ってもらいます。ほとんどの株主名簿管理人は、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などの信託銀行となっているようです。

 

 相続手続書類が届いたら、必要事項を記載し、必要書類とともに株主名簿管理人となっている信託銀行に持参します。少なくとも、上記3つの信託銀行については、全国どの支店でも手続が可能とのことです。三菱UFJ信託銀行は予約をして、三井住友・みずほの両信託銀行は予約をせず訪問するのが決まりのようです。

 

 必要書類は、どの信託銀行でも同じで、被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、遺産分割協議書などです。また、司法書士などに代理を委託する場合は、委任状も必要となります。

 

 株式を共有するとややこしくなるので、通常は、相続人ごとに「A株は相続人甲、B株は相続人乙が相続する。」などのように、それぞれ単独所有にすることを遺産分割協議書に盛り込み、株主名簿管理人も、それに応じて名義変更をすることになります。

 

 窓口での手続自体は、1時間から2時間ほどかかり、完全に名義変更手続が完了するのは、そこから2週間ほど後のようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.05更新

 遺言の中で、最も簡単かつ安価で作成できるのが、自筆証書遺言です。

 

 自筆証書遺言は、すべての文字を遺言者が自筆で書く必要があります。日付と氏名と押印があれば、有効とされています。押印は、認印や拇印で構いません。

 

 この遺言は、作成したことを相続人その他の人に対して秘密にしておける点、文字が書ければいつでもどこでも作成でき、費用がほとんどかからないという点でメリットがあります。ただ、誰かに発見された際、遺言書そのものを破棄されたり、内容を改竄される可能性がある点に注意する必要があります。

 

 全文を自筆で書くことが求められるのは、後で相続人などから無効の訴えがされた場合に、筆跡鑑定などにより遺言者本人が書いたものかを判定する必要があるからなので、ワープロで作成したり、他人に書いてもらった遺言は無効です。

 

 文字通り、すべての文字を遺言者が書くことが必要なので、ほんの一部だけでも他人に書いてもらったり、ワープロやゴム印による印字があっても駄目です。

 

 また、文字や文章を訂正・加入・削除する場合は、その部分を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければならないとされているため、間違えた場合は、最初から全部書き直した方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.31更新

 民法の規定する法定相続分とは、誰がどれくらい相続できるかを定めたものです。もちろん、法定相続分通りに相続する必要はなく、ある人は相続を放棄し、ある人は遺産分割協議の場で遺産を放棄することもあるでしょう。

 

 まず、相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、配偶者が2分の1で、残りの2分の1を子の数で分けることになります。配偶者と子は、常に第1位の相続順位です。

 

 子が被相続人より先に死亡している場合や欠格・廃除によって相続権を失っている場合は、死亡または相続権のない子の子が代わって相続人となります。これを代襲相続と呼びます。

 

 配偶者と親などの直系尊属が相続人の場合は、配偶者が3分の2で、直系尊属が3分の1となります。親・祖父母共に存命の場合は、より親等の近い直系尊属が相続権を持ちます。実父母・養父母の両方がいる場合は、いずれも平等に3分の1を分け合います。

 

 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が4分の3で、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1を平等に分け合います。兄弟姉妹の内死亡している人がいれば、その子(甥や姪)が自分の親が相続するはずだった分を代襲相続します。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.28更新

 ある人が亡くなると、葬儀などの場で香典や弔慰金を遺族が受け取ることがあります。香典は、基本的には葬儀費用の一部を負担し、亡くなった人の家族の負担を軽くするという精神に基づくものです。

 

 したがって、香典が葬儀費用の一部負担とみられる以上、喪主に対して送られたとみるべきです。喪主は、一般的には妻や長男が務めることになりますが、誰がなるかは各家庭の自由です。

 

 香典は葬儀費用に充てられ、残りが出た場合は、喪主がどうするか決めることになり、他の遺族が分配を請求することはできません。弔慰金も、基本的には同じように考えてよいと思われます。

 

 いずれにせよ、香典も弔慰金も、喪主その他の遺族に対する贈与になるので、相続財産に含まれず、遺産分割の対象にならないと考えるべきで、受け取った本人が自由に使用・処分できるので、他の相続人に対して分配する必要もありません。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.25更新

 遺産の中に自動車がある場合、自動車も財産である以上、当然に相続や遺産分割の対象になります。そして、自動車を誰かが相続することになった場合、不動産の登記と同じく、登録をしなければ、第三者に対して主張することはできません。

 

 法律によると、自動車は自動車登録原簿に登録を受けなければならず、登録を受けた自動車の所有権の移転は、登録を受けなければ第三者に主張することができないことになっています。したがって、自動車の相続があった場合も、移転の登録が必要となります。

 

 相続人が自動車を相続したら、陸運局に行って登録をすることになります。その際は、戸籍謄本や印鑑証明など所定の書類を提出しなければなりません。自動車は複数の相続人が共有することも可能です。

 

 名義を変更しないまま自動車に乗り続けることはできますが、将来においてその自動車を売るようなときは、自分の名義に変えている必要があるので、相続をしたらなるべく早めに変更の登録をしておいた方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.20更新

 生命保険を掛けていた対象者が亡くなると、受取人は生命保険を貰うことができます。では、生命保険は相続財産になるのでしょうか。

 

 まず、被相続人が自分自身を被保険者で受取人とする保険契約を結んでいた場合は、被相続人が亡くなると、被相続人が持つ保険金請求権は相続によって相続人に移るので、相続財産と言えます。

 

 他方、被相続人が生前に、配偶者や子を受取人として指定していた場合は、保険金請求権ははじめから受取人が持つ権利なので、相続財産とはなりません。この場合は、遺産分割の対象にならず、相続人は他の相続人に保険金のことを申告する必要もありません。

 

 もっとも、相続人の中で、多額の保険金を受け取る人とそうでない人が出てしまうことから、公平を期すため、保険金を受け取った人は、贈与ないし遺贈があったものとみなされ、遺産分割の際に考慮すべきとする見解もあります。

 

 いずれにしても、保険金を受け取った人は、他の相続人に話さない方が無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.18更新

 遺産を相続する際、メインとなる遺産は預貯金です。一般の銀行やゆうちょ銀行に対する預金や貯金は、預貯金者の債権であり、相続発生と同時に相続人全員の共有物となります。

 

 相続人が複数いる場合、預貯金は可分債権(容易に分割することが可能な債権)なので、法律上当然に分割され、各相続人は、その相続分に応じて権利を承継するというのが最高裁の考えです。したがって、各相続人は、遺産分割協議前でも、金融機関に対し、みずからの法定相続分の払い戻しを請求することができます。

 

 もっとも、遺産分割協議の結果、法定相続分と異なる相続分を取得する相続人が現れることもあるので、もし一部の相続人が、遺産分割協議前に金融機関に法定相続分の払い戻しを受けた場合、後でややこしくなります。そのため、実務を扱う金融機関は、相続人の一部から法定相続分の払い戻し請求があっても、容易にこれに応じないのが通例です。

 

 通常、金融機関は、相続人の代表者に預貯金を渡すことの同意書に、相続人全員の署名捺印を求めるため、相続人の数が多いときは大変かもしれませんが、上記の通り、法定相続分のみ簡単に取得できるわけではないという点に注意が必要です。

 

 当事務所では、相続人の数が多かったり、相続人同士の関係が希薄あるいは良くないなどの事情により、預貯金の相続手続でお困りの方のため、遺産承継の代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2016.07.15更新

 かつての民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分と規定されていました。非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子を指します。

 

 しかし、長年に渡り、この規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかという疑問が提議されており、かなり前ですが、最高裁まで争われた訴訟もありました。

 

 当時の最高裁判決では、非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は違憲ではないと判断しましたが、時代の流れとともに法解釈も変化したようで、平成25年の最高裁判決と法改正により、両者の相続分は平等となりました。

 

 今後、遺産分割をする際は、嫡出子・非嫡出子を問わず、子の相続分はすべて平等となりましたので、ご留意ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2016.05.05更新

よろしくお願いいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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