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2017.01.31更新

 民法の規定する法定相続分とは、誰がどれくらい相続できるかを定めたものです。もちろん、法定相続分通りに相続する必要はなく、ある人は相続を放棄し、ある人は遺産分割協議の場で遺産を放棄することもあるでしょう。

 

 まず、相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、配偶者が2分の1で、残りの2分の1を子の数で分けることになります。配偶者と子は、常に第1位の相続順位です。

 

 子が被相続人より先に死亡している場合や欠格・廃除によって相続権を失っている場合は、死亡または相続権のない子の子が代わって相続人となります。これを代襲相続と呼びます。

 

 配偶者と親などの直系尊属が相続人の場合は、配偶者が3分の2で、直系尊属が3分の1となります。親・祖父母共に存命の場合は、より親等の近い直系尊属が相続権を持ちます。実父母・養父母の両方がいる場合は、いずれも平等に3分の1を分け合います。

 

 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が4分の3で、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1を平等に分け合います。兄弟姉妹の内死亡している人がいれば、その子(甥や姪)が自分の親が相続するはずだった分を代襲相続します。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.28更新

 ある人が亡くなると、葬儀などの場で香典や弔慰金を遺族が受け取ることがあります。香典は、基本的には葬儀費用の一部を負担し、亡くなった人の家族の負担を軽くするという精神に基づくものです。

 

 したがって、香典が葬儀費用の一部負担とみられる以上、喪主に対して送られたとみるべきです。喪主は、一般的には妻や長男が務めることになりますが、誰がなるかは各家庭の自由です。

 

 香典は葬儀費用に充てられ、残りが出た場合は、喪主がどうするか決めることになり、他の遺族が分配を請求することはできません。弔慰金も、基本的には同じように考えてよいと思われます。

 

 いずれにせよ、香典も弔慰金も、喪主その他の遺族に対する贈与になるので、相続財産に含まれず、遺産分割の対象にならないと考えるべきで、受け取った本人が自由に使用・処分できるので、他の相続人に対して分配する必要もありません。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.25更新

 遺産の中に自動車がある場合、自動車も財産である以上、当然に相続や遺産分割の対象になります。そして、自動車を誰かが相続することになった場合、不動産の登記と同じく、登録をしなければ、第三者に対して主張することはできません。

 

 法律によると、自動車は自動車登録原簿に登録を受けなければならず、登録を受けた自動車の所有権の移転は、登録を受けなければ第三者に主張することができないことになっています。したがって、自動車の相続があった場合も、移転の登録が必要となります。

 

 相続人が自動車を相続したら、陸運局に行って登録をすることになります。その際は、戸籍謄本や印鑑証明など所定の書類を提出しなければなりません。自動車は複数の相続人が共有することも可能です。

 

 名義を変更しないまま自動車に乗り続けることはできますが、将来においてその自動車を売るようなときは、自分の名義に変えている必要があるので、相続をしたらなるべく早めに変更の登録をしておいた方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.20更新

 生命保険を掛けていた対象者が亡くなると、受取人は生命保険を貰うことができます。では、生命保険は相続財産になるのでしょうか。

 

 まず、被相続人が自分自身を被保険者で受取人とする保険契約を結んでいた場合は、被相続人が亡くなると、被相続人が持つ保険金請求権は相続によって相続人に移るので、相続財産と言えます。

 

 他方、被相続人が生前に、配偶者や子を受取人として指定していた場合は、保険金請求権ははじめから受取人が持つ権利なので、相続財産とはなりません。この場合は、遺産分割の対象にならず、相続人は他の相続人に保険金のことを申告する必要もありません。

 

 もっとも、相続人の中で、多額の保険金を受け取る人とそうでない人が出てしまうことから、公平を期すため、保険金を受け取った人は、贈与ないし遺贈があったものとみなされ、遺産分割の際に考慮すべきとする見解もあります。

 

 いずれにしても、保険金を受け取った人は、他の相続人に話さない方が無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.18更新

 遺産を相続する際、メインとなる遺産は預貯金です。一般の銀行やゆうちょ銀行に対する預金や貯金は、預貯金者の債権であり、相続発生と同時に相続人全員の共有物となります。

 

 相続人が複数いる場合、預貯金は可分債権(容易に分割することが可能な債権)なので、法律上当然に分割され、各相続人は、その相続分に応じて権利を承継するというのが最高裁の考えです。したがって、各相続人は、遺産分割協議前でも、金融機関に対し、みずからの法定相続分の払い戻しを請求することができます。

 

 もっとも、遺産分割協議の結果、法定相続分と異なる相続分を取得する相続人が現れることもあるので、もし一部の相続人が、遺産分割協議前に金融機関に法定相続分の払い戻しを受けた場合、後でややこしくなります。そのため、実務を扱う金融機関は、相続人の一部から法定相続分の払い戻し請求があっても、容易にこれに応じないのが通例です。

 

 通常、金融機関は、相続人の代表者に預貯金を渡すことの同意書に、相続人全員の署名捺印を求めるため、相続人の数が多いときは大変かもしれませんが、上記の通り、法定相続分のみ簡単に取得できるわけではないという点に注意が必要です。

 

 当事務所では、相続人の数が多かったり、相続人同士の関係が希薄あるいは良くないなどの事情により、預貯金の相続手続でお困りの方のため、遺産承継の代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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