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2017.04.25更新

 株式が相続財産にある場合、当然に相続手続の対象になります。

 

 株式の相続については、まず、その会社の株主名簿管理人に電話して、相続手続の書類を郵送で送ってもらいます。ほとんどの株主名簿管理人は、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などの信託銀行となっているようです。

 

 相続手続書類が届いたら、必要事項を記載し、必要書類とともに株主名簿管理人となっている信託銀行に持参します。少なくとも、上記3つの信託銀行については、全国どの支店でも手続が可能とのことです。三菱UFJ信託銀行は予約をして、三井住友・みずほの両信託銀行は予約をせず訪問するのが決まりのようです。

 

 必要書類は、どの信託銀行でも同じで、被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、遺産分割協議書などです。また、司法書士などに代理を委託する場合は、委任状も必要となります。

 

 株式を共有するとややこしくなるので、通常は、相続人ごとに「A株は相続人甲、B株は相続人乙が相続する。」などのように、それぞれ単独所有にすることを遺産分割協議書に盛り込み、株主名簿管理人も、それに応じて名義変更をすることになります。

 

 窓口での手続自体は、1時間から2時間ほどかかり、完全に名義変更手続が完了するのは、そこから2週間ほど後のようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.05更新

 遺言の中で、最も簡単かつ安価で作成できるのが、自筆証書遺言です。

 

 自筆証書遺言は、すべての文字を遺言者が自筆で書く必要があります。日付と氏名と押印があれば、有効とされています。押印は、認印や拇印で構いません。

 

 この遺言は、作成したことを相続人その他の人に対して秘密にしておける点、文字が書ければいつでもどこでも作成でき、費用がほとんどかからないという点でメリットがあります。ただ、誰かに発見された際、遺言書そのものを破棄されたり、内容を改竄される可能性がある点に注意する必要があります。

 

 全文を自筆で書くことが求められるのは、後で相続人などから無効の訴えがされた場合に、筆跡鑑定などにより遺言者本人が書いたものかを判定する必要があるからなので、ワープロで作成したり、他人に書いてもらった遺言は無効です。

 

 文字通り、すべての文字を遺言者が書くことが必要なので、ほんの一部だけでも他人に書いてもらったり、ワープロやゴム印による印字があっても駄目です。

 

 また、文字や文章を訂正・加入・削除する場合は、その部分を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければならないとされているため、間違えた場合は、最初から全部書き直した方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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