相続登記 Q&A

相続登記に関するよくあるご質問

Q 相続登記は、司法書士を通して申請する必要がありますか?
相続登記の申請も、他の登記と同じく、本人がご自分で申請することも、司法書士を代理人として申請することも可能です。 …詳しくはこちら
Q 相続登記の登録免許税はいくらですか?

相続登記の登録免許税は、売買や贈与による所有権移転登記よりも安く設定されています。 …詳しくはこちら

Q 胎児の名義で相続登記をすることも可能ですか?

胎児も、相続に関しては生まれたものとみなされるため、胎児の名義で相続登記できるかが問題となります。 …詳しくはこちら

Q 相続登記をしたいのですが、権利書(登記済証または登記識別情報)が見当たりません。その場合でも、相続登記ができますか?

相続登記を申請する際は、権利書は不要です。 …詳しくはこちら

Q 相続登記は、どこに申請すれば良いですか?

相続登記を含め、すべての不動産登記は法務局に申請します。 …詳しくはこちら

Q相続登記の対象となる不動産が特定できません。どのように調べれば良いですか?

不動産の相続登記を申請したいのに、被相続人が生前に所有していた不動産の地番や家屋番号がわからないという場合も珍しくありません。

相続登記を申請する際は、不動産の地番や家屋番号を特定して行う必要があるので、どの市町村にどのような不動産があるかを調べる必要があります。

不動産の特定方法として、もっとも簡単なものは、毎年4月に市町村役場の税務課から届く固定資産税納付通知書を確認することです。通知書には、その市町村で被相続人が登記簿上所有している不動産が記載してあります。

ただし、評価額が非常に安い不動産で、固定資産税が課せられていない物件については、納付通知書のリストから外れている場合もあるので、その場合は、市町村役場において、被相続人が生前に所有していたすべての不動産の評価証明書を発行してもらうと良いでしょう。

なお、被相続人が生前に自分の所有する財産をしっかりと管理していた場合は、不動産の権利書を保管していることが多いため、それで不動産を特定することも可能です。

Q相続登記を申請する際に添付する相続関係説明図とはどのようなものですか?

相続登記を申請する際は、不動産登記を申請する際に添付する登記原因証明情報(売買登記を例にとると、どの不動産を誰がいつ誰に売ったかを記した証書)として、相続関係説明図を添付する必要があります。

相続関係説明図とは、申請した相続登記において、誰が被相続人で誰が相続人かを記載した、簡単な系図のようなものです。

売買登記や贈与登記の場合は、誰がどの不動産を誰に売り、または贈与したかを記した書面を添付すれば、どのような登記を申請したいのかが登記官にもわかりますが、相続登記の場合、誰が法定相続人かを証する資料として、大量の戸籍謄本を添付する必要があります。

しかし、人によっては、すべてをコピーして添付するのが現実的でないほど大量の戸籍謄本を添付することになってしまうため、その代用として、相続関係説明図を添付すれば足りるとしたのです。

相続関係説明図には、被相続人とそのすべての法定相続人を記載し、各法定相続人の誰が不動産を相続し、誰が不動産の相続を放棄し、誰が裁判所に相続放棄をしたかがわかるようになっていなければなりません。

単純に、配偶者と子だけが相続人となる場合は、相続関係説明図の作成も簡単ですが、兄弟姉妹や甥姪、あるいは孫や曾孫が代襲相続するような案件では、専門家でなければ作成が困難なこともあるので、その際は司法書士や行政書士にご相談ください。

Q相続登記は、他の不動産登記とどこが違うのですか?

不動産の相続登記が、他の不動産登記、例えば売買登記・贈与登記などと同じ点、異なる点を説明します。

まず、どちらも不動産登記であり、不動産の権利関係の変動があった場合に申請する点で、同じです。例えば、不動産の所有者が変わったり、持分を変更したり、担保を設定したり、担保の内容を変更したりする場合です。

相続登記が他の不動産登記と異なる第1の点は、原則として他の不動産登記が権利者と義務者の共同申請であるのに対し、相続登記は従来の所有者である被相続人が既に亡くなっており、新しい所有者である相続人が単独で申請することになる点です。

また、ここから先は手続的な面になりますが、他の不動産登記では、売買があった、あるいは贈与があったなどの証明書を添付することになり、これは私人間で契約することによって作成されます。

しかし、相続登記では、相続発生により契約することなく当然に被相続人の所有権が相続人に移ることになるため、契約したことを証明する文書の添付は不要とされます。

その代わりに、遺産分割協議書で誰がどの不動産を相続したかを証明し、また、すべての相続人が遺産分割協議に参加したことを証明するため、被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本を添付することになります。

このように、相続登記は他の不動産登記に比べ、提出すべき資料も多く、書類の添付方法も若干複雑なため、できれば司法書士を通して申請することをお勧めします。

Q相続登記の申請には、相続税の申告のような期限がありますか?

相続税の申告は、相続人が被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内にする必要があります。

しかし、相続登記に申請期限はありません。

つまり、相続登記は被相続人が死亡してから何年経過した後に行ってもよいのです。

不動産登記は、相続登記を含め、登記が物権変動の効力要件ではなく対抗要件にすぎないので、仮に登記をせず放置しておいたとしても、それによって不利益を受ける可能性があるというだけで、法的に強制されるものではないからです。

ただし、被相続人が亡くなってから、相続登記をしないまま数十年も放置すると、世代が代わり、相続関係が非常に複雑になるので、なるべく早めに相続登記を申請することをお勧めします。

Q遺産分割協議がまとまらない場合、一部の相続人だけで相続登記を申請できますか?

相続登記は通常、相続人全員による遺産分割協議がまとまった後に申請されます。

しかし、相続人間で意見が合わず、遺産分割協議がまとまらない場合、相続人の一部のみで相続登記を申請することも可能です。

もっとも、その場合に相続人が申請できるのは、あくまで法定相続分通りの相続登記だけです。

例えば、法定相続分として2分の1を有する相続人は、遺産である不動産について、2分の1の持分を自分に移すことができます。

その際、他の相続人の法定相続分も同じように移転登記をする必要があり、自分の持分のみ登記をし、残りの持分を被相続人名義のままにすることはできないので、注意が必要です。

Q相続登記後に相続人の持分を差し押さえたいと考えている債権者ですが、相続登記を代理で申請できませんか?

債権者には、債権者代位権というものが法律上認められています。

つまり、債務者がみずからの権利を行使しようとしない場合、債権者が債務者に代わって、その権利を行使することができる権利を債権者代位権といいます。

相続登記においても、債権者代位権が認められており、債務者である相続人がみずから相続登記をしない場合、債権者が相続登記を代わりに申請することが出来ます。

代位によって相続登記をした債権者は、相続登記によって移転した債務者の持分を差し押さえることができ、その後に債務者が遺産分割で自分の持分を放棄した場合でも、他の相続人に自分の権利を主張することが可能です。

Q相続人の1人が勝手に相続登記をして自分の持分を売り払った場合、その相続登記は有効ですか?

相続人は遺産分割協議を経る前でも、相続人の一部だけで相続登記を申請し、すべての相続人が法定相続分通りに相続したように登記することができます。

そして、法定相続分の持分を他人に売却したり贈与することができます。

この場合、他の相続人の承諾を得ずに、勝手に他人が共有者として入ってくることになるので、他の相続人としては、相続登記やその後の持分移転登記を無効と主張したいところですが、法律上は上記のような売買や贈与も有効とされています。

ただし、売却や贈与の際に登記をしておかないと、他の相続人に対抗することはできず、その後の遺産分割協議で持分を処分した相続人以外の相続人が当該持分を相続することになった場合、遺産分割による持分移転登記と、売買や贈与による持分移転登記の前後によって、優劣が決まることになります。

岐阜とその周辺地域で相続登記をご希望の方は、岐阜県岐阜市の当事務所にお問い合わせください。

相談は何度でも無料です。

岐阜以外の方も、内容によっては対応可能ですので、一度ご相談ください。

  • commen_footer01.jpg
  • メールでのご相談はこちら お問い合わせフォーム
  • 債務整理・過払い 専門サイト
  • commen_footer01_sp.jpg
  • メールでのご相談はこちら お問い合わせフォーム
  • 債務整理・過払い 専門サイト