遺言 Q&A

遺言に関するよくあるご質問

Q遺言は誰でもすることができますか?

遺言は満15歳に達していれば、誰でもすることができます。ただし、遺言は遺言者の真意から出たものである必要があるので、意思能力は必要です。成年被後見人のように日常的に判断能力を欠く場合でも、一時的に判断能力が復活すれば遺言を残すことも可能ですし、遺言を残した時点で判断能力に問題がなければ、その後判断能力を失っても遺言は有効です。

Q遺留分を無視した遺言は無効ですか?

遺留分を無視した遺言も有効です。遺留分権利者が遺言の内容を知り、遺留分を主張した場合はその部分を取り戻せるにとどまり、そのような主張がなければ、遺言通りの内容が執行されます。

Q公正証書遺言と自筆証書遺言の他に秘密証書遺言がありますが、どのような遺言ですか?

秘密証書遺言とは、遺言者が自分で作成した遺言書を封印して公証人のところに持ち込み、証人2名以上の前で自分の書いたものであることを述べることによって成立する遺言です。ワープロで書いたものでも第三者が書いたものでも有効である点、また、公証人が関わる点で自筆証書遺言と異なります。また、公証人の目の前で作成するものではない点で公正証書遺言とは異なります。いろいろと厳格な方法で行う必要があり、また、公証人が関与するにもかかわらず遺言者の死後に家庭裁判所の検認を受ける必要がある点で自筆証書遺言と変わらず、あまり利用されていないようです。

Q特別方式の遺言とは何ですか?

上記の公正証書遺言などのように平時に作成する遺言を普通方式の遺言といいますが、命の危険が迫った時のような緊急事態で作成する遺言を特別方式の遺言といいます。例えば、病気などの理由で死亡の危険が迫った人がする一般危急時遺言、遭難した船舶の中で作成する難船危急時遺言、伝染病のため行政処分によって交通を断たれた場所で行う一般隔絶地遺言、隔絶された場所が船舶の中である場合の船舶隔絶地遺言があります。 いずれも例外的に認められた遺言なので、命の危険を脱して普通方式の遺言を残せる状態になってから6ヶ月間生存したときは、遺言の効力はなくなります。

遺言作成に関するご相談・ご質問は、岐阜県岐阜市の当事務所までお問い合わせください。

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