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2018.10.23更新

 ゆうちょ銀行の貯金の相続手続について述べたいと思います。

 

 ゆうちょ銀行は、基本的に支店の概念がないため、ある程度大きな店であれば、どの店でも相続手続を受け付けてくれるようです。事前の予約も不要ですが、店によってはあらかじめ事情を説明してから訪問した方が良いかもしれません。

 

 ゆうちょ銀行では、所定の書類に記入し、遺産である貯金の払戻手続を行う点では、他の金融機関と同じですが、相続人の数が多かったり、相続人同士の関係などから司法書士などの専門家に依頼した方がよいとお考えであれば、委任状をいただくことによって、代理人として窓口ですべての相続手続を行うことも可能です。

 

 必要書類は、概ね次の通りです。

・遺産分割協議書または遺言書

・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書

 

 窓口での相続手続が完了すると、1週間ほどで指定のゆうちょ銀行口座に払戻金が振り込まれ、ほぼ同じ時期に計算書も郵送で送られてきます。払戻金の振込先口座は、他金融機関は指定できないようなので、あらかじめゆうちょ銀行に口座を開設しておくのが良いでしょう。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.06.07更新

 相続放棄は、自分のために相続が発生したことを知った時から3ヶ月以内にする必要があります。したがって、親や配偶者が亡くなって相続する場合は、通常は死亡日に相続発生を知ることが多いので、被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければいけません。

 

 では、普通に相続をして3ヶ月を経過した後に、被相続人に多額の債務が発覚した場合は、相続放棄をすることが可能か問題となります。

 

 たいていの人は、もし被相続人に多額の借金があれば、相続放棄をするであろうと推測されますが、相続放棄の期限経過後にその事実を知ることも当然あると思います。その場合でも、相続放棄が認められる余地があります。

 

 しかし、単に債務を知らなかった以上、知った時から3ヶ月以内に相続放棄をすればそれで済むということではありません。知らなったことに正当な理由が必要となります。例えば、被相続人が亡くなった後、被相続人宛に届いた郵便物や銀行口座の明細などから、生前にどのような債務を支払っていたかがある程度わかります。

 

 このような調査をしていたにもかかわらず、債務があると知らなかった事実が必要となります。債権者の中には、被相続人が亡くなってから3ヶ月経過し、相続人が相続放棄できなくなったのを待って請求してくるところもありますが、そのような場合は、知らなかったことに正当な理由があると言えるため、その時からでも相続放棄をできる可能性が高いと言えます。

 

 いずれにせよ、被相続人に生前の債務があるかどうかを、きちんと調べることが大切なので、ご注意ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.06.01更新

 「遺産分割協議で遺産をすべて放棄したので、被相続人に借金があっても、自分は関係ない」とおっしゃる方がみえますが、確かに預貯金や不動産などについては関係なくなりますが、借金などは単に遺産分割で放棄しただけでは責任を免除されることにならないので、注意が必要です。

 

 つまり、遺産分割協議ですべての遺産を放棄した人がいても、被相続人の債権者は、すべての相続人に対し、その法定相続分の割合に応じて、債権を行使することができるのです。遺産分割で「誰々が債務を引き受ける」と決めても、それは相続人同士での話であって、債権者はその合意を無視することができます。

 

 もちろん、遺産分割協議の中で、ある相続人が債務を相続すると定めた場合、相続人の間ではその人が債務を引き受けることになるため、仮に債権者から請求を受けて支払った場合は、債務を相続した相続人に求償することが可能です。

 

 借金を相続しないようにするには、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があり、その期間も、3ヶ月と決まっています。3ヶ月の起算点は、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」です。したがって、例えば親や配偶者が亡くなった場合、通常、亡くなったことを知った日が起算点になります。子や配偶者が相続人となることは、誰もが知っていることだからです。

 

 ちなみに、遺産分割協議に期限はないので、被相続人の死後、何年経ってから行っても構いません。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.01.14更新

 現在、不動産の相続登記をするかどうかは、任意であって義務ではありません。つまり、不動産の登記簿上の名義人が亡くなった後、その不動産を相続した人が登記を自分名義にするかどうかは自由です。

 

 しかし、この年末年始、政府が相続登記を義務化する検討をしているとのニュースがありました。これが達成されれば、会社登記などと同じように、必ず相続登記をしなければならず、もし怠ると罰金などの罰則が科せられるようになります。

 

 こうなった背景には、空き家問題があります。現在、高齢化・未婚化・核家族化が進んで空き家が増えてきており、誰を相手に引渡や取り壊しを求めてよいかわからなくなっています。

 

 このような場合、通常は登記簿を見れば所有者の住所氏名が記載されているため、その人を相手に交渉すればよいことになりますが、相続登記が義務化されていない現在、既に名義人が死亡しているのに名義書換がされないまま放置されている不動産も多く、手の打ちようがないのが現実です。

 

 いつ頃法改正がされ、相続登記が義務化されるのか不明ですが、空き家問題に取り組んでいる弁護士や司法書士にとっては、長年の懸案が解決しやすくなるのは歓迎すべきことだと思います。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.05.07更新

 遺言も、契約などと同じように法律行為なので、誰でもできるというわけではありません。

 

 例えば、契約などについては、未成年者や成年被後見人が行う場合、制限を受け、自由に行うことはできません。

 

 しかし、遺言については、なるべく人の最終意思を尊重しようという習慣から、他の法律行為とは異なる基準が設けられており、民法上、遺言をすることのできる年齢は、満15歳と定められています。

 

 遺言については、未成年者も成年被後見人も、法定代理人に介入されることなく、15歳以上で、かつ、意思能力すなわち物事に対する一応の判断能力があると認められれば、誰でも遺言をのこすことができるのです。

 

 この遺言能力は、遺言をする時点で有している必要があります。つまり、正常な状態で遺言書を作成すれば、その後に判断能力を失って死亡しても、その遺言は有効となります。

 

 逆に、遺言をする時点で判断能力を欠いていれば、その後に判断能力を回復しても、さかのぼって有効にはならないので、注意が必要です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.25更新

 株式が相続財産にある場合、当然に相続手続の対象になります。

 

 株式の相続については、まず、その会社の株主名簿管理人に電話して、相続手続の書類を郵送で送ってもらいます。ほとんどの株主名簿管理人は、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行などの信託銀行となっているようです。

 

 相続手続書類が届いたら、必要事項を記載し、必要書類とともに株主名簿管理人となっている信託銀行に持参します。少なくとも、上記3つの信託銀行については、全国どの支店でも手続が可能とのことです。三菱UFJ信託銀行は予約をして、三井住友・みずほの両信託銀行は予約をせず訪問するのが決まりのようです。

 

 必要書類は、どの信託銀行でも同じで、被相続人の出生から死亡時までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明、遺産分割協議書などです。また、司法書士などに代理を委託する場合は、委任状も必要となります。

 

 株式を共有するとややこしくなるので、通常は、相続人ごとに「A株は相続人甲、B株は相続人乙が相続する。」などのように、それぞれ単独所有にすることを遺産分割協議書に盛り込み、株主名簿管理人も、それに応じて名義変更をすることになります。

 

 窓口での手続自体は、1時間から2時間ほどかかり、完全に名義変更手続が完了するのは、そこから2週間ほど後のようです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.04.05更新

 遺言の中で、最も簡単かつ安価で作成できるのが、自筆証書遺言です。

 

 自筆証書遺言は、すべての文字を遺言者が自筆で書く必要があります。日付と氏名と押印があれば、有効とされています。押印は、認印や拇印で構いません。

 

 この遺言は、作成したことを相続人その他の人に対して秘密にしておける点、文字が書ければいつでもどこでも作成でき、費用がほとんどかからないという点でメリットがあります。ただ、誰かに発見された際、遺言書そのものを破棄されたり、内容を改竄される可能性がある点に注意する必要があります。

 

 全文を自筆で書くことが求められるのは、後で相続人などから無効の訴えがされた場合に、筆跡鑑定などにより遺言者本人が書いたものかを判定する必要があるからなので、ワープロで作成したり、他人に書いてもらった遺言は無効です。

 

 文字通り、すべての文字を遺言者が書くことが必要なので、ほんの一部だけでも他人に書いてもらったり、ワープロやゴム印による印字があっても駄目です。

 

 また、文字や文章を訂正・加入・削除する場合は、その部分を指示し、変更した旨を付記して署名し、変更の場所に押印しなければならないとされているため、間違えた場合は、最初から全部書き直した方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.31更新

 民法の規定する法定相続分とは、誰がどれくらい相続できるかを定めたものです。もちろん、法定相続分通りに相続する必要はなく、ある人は相続を放棄し、ある人は遺産分割協議の場で遺産を放棄することもあるでしょう。

 

 まず、相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、配偶者が2分の1で、残りの2分の1を子の数で分けることになります。配偶者と子は、常に第1位の相続順位です。

 

 子が被相続人より先に死亡している場合や欠格・廃除によって相続権を失っている場合は、死亡または相続権のない子の子が代わって相続人となります。これを代襲相続と呼びます。

 

 配偶者と親などの直系尊属が相続人の場合は、配偶者が3分の2で、直系尊属が3分の1となります。親・祖父母共に存命の場合は、より親等の近い直系尊属が相続権を持ちます。実父母・養父母の両方がいる場合は、いずれも平等に3分の1を分け合います。

 

 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合は配偶者が4分の3で、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合は、4分の1を平等に分け合います。兄弟姉妹の内死亡している人がいれば、その子(甥や姪)が自分の親が相続するはずだった分を代襲相続します。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.28更新

 ある人が亡くなると、葬儀などの場で香典や弔慰金を遺族が受け取ることがあります。香典は、基本的には葬儀費用の一部を負担し、亡くなった人の家族の負担を軽くするという精神に基づくものです。

 

 したがって、香典が葬儀費用の一部負担とみられる以上、喪主に対して送られたとみるべきです。喪主は、一般的には妻や長男が務めることになりますが、誰がなるかは各家庭の自由です。

 

 香典は葬儀費用に充てられ、残りが出た場合は、喪主がどうするか決めることになり、他の遺族が分配を請求することはできません。弔慰金も、基本的には同じように考えてよいと思われます。

 

 いずれにせよ、香典も弔慰金も、喪主その他の遺族に対する贈与になるので、相続財産に含まれず、遺産分割の対象にならないと考えるべきで、受け取った本人が自由に使用・処分できるので、他の相続人に対して分配する必要もありません。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.25更新

 遺産の中に自動車がある場合、自動車も財産である以上、当然に相続や遺産分割の対象になります。そして、自動車を誰かが相続することになった場合、不動産の登記と同じく、登録をしなければ、第三者に対して主張することはできません。

 

 法律によると、自動車は自動車登録原簿に登録を受けなければならず、登録を受けた自動車の所有権の移転は、登録を受けなければ第三者に主張することができないことになっています。したがって、自動車の相続があった場合も、移転の登録が必要となります。

 

 相続人が自動車を相続したら、陸運局に行って登録をすることになります。その際は、戸籍謄本や印鑑証明など所定の書類を提出しなければなりません。自動車は複数の相続人が共有することも可能です。

 

 名義を変更しないまま自動車に乗り続けることはできますが、将来においてその自動車を売るようなときは、自分の名義に変えている必要があるので、相続をしたらなるべく早めに変更の登録をしておいた方がよいでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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