お役立ちブログ

2019.07.26更新

 本日令和元年7月26日をもちまして、事務所を下記の通り移転させていただきます。なお、電話番号・FAX番号・Eメールアドレスに変更はございません。
 
 新事務所 〒500-8275 岐阜県岐阜市加納花ノ木町51番地
 
 今後とも、よろしくお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.07.18更新

 当事務所は、近日中に、同じ町内の別の場所に移転する予定ですが、7月20日(土)に移転に伴う電話及びインターネットの工事を行うため、同日とその翌日は、事務所へのお電話がつながらなくなる可能性があります。
 
 21日(日)か22日(月)以降に、新事務所の方でお電話がつながるようになると思いますので、ご不便をおかけしますが、お問い合わせの際は、ご了承のほどお願い申し上げます。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.04.23更新

 遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人のことで、遺言を作成する際、遺言の内容が確実に遂行されるよう、遺言執行者を指定することができます。

 

 自分で気軽に作成できる自筆証書遺言では、この遺言執行者を指定しないことが多いですが、公証人に作成してもらう公正証書遺言では、通常、遺言執行者を指定するかどうか訊かれるため、指定されることが多いようです。

 

 遺言執行者を指定しない場合、後々の手続きで面倒なことが多くなるため、可能な限り、遺言執行者を指定することが望ましいと言えます。

 

 例えば、不動産の遺贈登記をする際、遺言執行者が指定されていれば、その人だけが登記義務者となって、受遺者と共同で登記を申請することが可能です。しかし、もし遺言執行者が指定されていなければ、相続人全員が登記義務者となり、全員の印鑑証明書や署名捺印が必要となるため、相続人の中に1人でも登記への協力を拒否する人がいれば、手続きは滞ってしまいます。

 

 その他にも、遺言執行者がいれば、金融機関での預貯金解約手続きも、すべてその人だけで行うことが可能となり、特に相続人が多い場合などは非常に手続きが簡易化され、遺言執行者が指定されていないときに比べ、格段にスムーズになります。

 

 今後、遺言を作成されたい方は、遺言執行者を指定して、複数の執行者を指定する場合は、それぞれが単独で遺言を執行できる旨の条項を設けていただくのが良いでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.19更新

 田、畑などの農地を他人に贈与するには、農地法の許可ないし届出が必要です。遺言で贈与をする遺贈においても、やはり許可等が必要となります。

 

 しかし、農地法の許可ないし届出が必ず通るというわけではなく、場合によっては認められないこともあります。したがって、農地を遺贈する旨の遺言をする際は、所有権を移転できない可能性も考慮して、できるだけ避けるべきであると考えます。

 

 この点、相続であれば、農地法の許可や届出を要することなく、農地の所有権を移転することも可能なので、もし遺言で誰かに農地を譲りたいときは、相続人に譲るよう配慮するべきです。

 

 例えば、相続人である子がまだ存命なのに、子をすっ飛ばして孫に農地を譲りたいこともあるでしょう。その場合も、遺言で農地を孫に遺贈することもできますが、上記のように農地法の制限で、所有権を移転できないこともあることを念頭に置いてください。

 

 相続人以外の人が農地を譲り受ける場合、その人が農地法の許可ないし届出をして、それが下りてはじめて、所有権移転の登記を申請することができるのです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.14更新

 被相続人の死亡後、相続人は一定期間内に相続放棄をすることができますが、相続人が相続財産に手を付けると、もはや相続放棄ができなくなり、相続を単純承認したものとみなされます。

 

 したがって、被相続人の死亡後、遺産である預貯金から、たとえ少額でもお金を払い戻すと、相続放棄できず、相続を承認したことになるのが原則です。

 

 しかし、被相続人の葬儀費用を支払うため、遺産の預貯金を払い戻した場合は、例外的に、単純承認したものとみなされず、相続放棄をできる余地があります。

 

 ここで「余地がある」としたのは、絶対に相続放棄ができるという法律上の規定があるわけではなく、場合によっては、原則通り、単純承認したとみなされる可能性もあるからです。

 

 下級審判例では、葬儀費用を払い戻したにすぎない場合は、相続放棄ができるとしたものもありますが、最高裁ではまだ判例がないため、今後、例えば被相続人の債権者などから訴訟が提起され、相続放棄が認められるかどうかが争われたら、どのような結論になるかはっきりとわからないのが現状です。

 

 特に、被相続人に多額の債務があり、絶対に相続放棄をした方が良い案件については、念のため、葬儀費用の払戻をしない方が無難と言えるでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.04更新

 法律上、登記申請の代理を業として行うことができるのは、司法書士のみとされています。司法書士以外の人が行う司法書士業務を非司行為と言い、処罰の対象となります。

 

 では、司法書士以外の人に、相続登記などを委任するこは一切できないのかというと、そうではありません。法律で禁止されているのは、「業として」行う行為であって、そうでない行為については、認められています。

 

 「業として」とは、事業としてという意味で、言い換えると、お金をもらい今後何度も同じことをする意思をもってということです。実際に1度だけで、複数回行っていなくても、その意思があるのであれば、1回だけの行為でも、違法となります。

 

 したがって、相続登記などを誰かに依頼される場合、知人や親族に委任して代理で登記申請をしてもらうことも可能ですが、それが「業として」行っていると判断されれば処罰されるので、注意が必要です。

 

 岐阜県司法書士会では、過去にされた登記の申請書を定期的に閲覧して、司法書士でない人が代理で登記申請をしていないかを調査していますが、例え1度だけでも、非司法書士が代理人として登記申請をしている場合は、「業として」行ったと判断されるかもしれないので、誤解を避けるためにも、登記申請は、ご自分でされるか、司法書士にご依頼いただくのが無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.10.23更新

 ゆうちょ銀行の貯金の相続手続について述べたいと思います。

 

 ゆうちょ銀行は、基本的に支店の概念がないため、ある程度大きな店であれば、どの店でも相続手続を受け付けてくれるようです。事前の予約も不要ですが、店によってはあらかじめ事情を説明してから訪問した方が良いかもしれません。

 

 ゆうちょ銀行では、所定の書類に記入し、遺産である貯金の払戻手続を行う点では、他の金融機関と同じですが、相続人の数が多かったり、相続人同士の関係などから司法書士などの専門家に依頼した方がよいとお考えであれば、委任状をいただくことによって、代理人として窓口ですべての相続手続を行うことも可能です。

 

 必要書類は、概ね次の通りです。

・遺産分割協議書または遺言書

・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書

 

 窓口での相続手続が完了すると、1週間ほどで指定のゆうちょ銀行口座に払戻金が振り込まれ、ほぼ同じ時期に計算書も郵送で送られてきます。払戻金の振込先口座は、他金融機関は指定できないようなので、あらかじめゆうちょ銀行に口座を開設しておくのが良いでしょう。

 

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.06.07更新

 相続放棄は、自分のために相続が発生したことを知った時から3ヶ月以内にする必要があります。したがって、親や配偶者が亡くなって相続する場合は、通常は死亡日に相続発生を知ることが多いので、被相続人が亡くなった日から3ヶ月以内に相続放棄をしなければいけません。

 

 では、普通に相続をして3ヶ月を経過した後に、被相続人に多額の債務が発覚した場合は、相続放棄をすることが可能か問題となります。

 

 たいていの人は、もし被相続人に多額の借金があれば、相続放棄をするであろうと推測されますが、相続放棄の期限経過後にその事実を知ることも当然あると思います。その場合でも、相続放棄が認められる余地があります。

 

 しかし、単に債務を知らなかった以上、知った時から3ヶ月以内に相続放棄をすればそれで済むということではありません。知らなったことに正当な理由が必要となります。例えば、被相続人が亡くなった後、被相続人宛に届いた郵便物や銀行口座の明細などから、生前にどのような債務を支払っていたかがある程度わかります。

 

 このような調査をしていたにもかかわらず、債務があると知らなかった事実が必要となります。債権者の中には、被相続人が亡くなってから3ヶ月経過し、相続人が相続放棄できなくなったのを待って請求してくるところもありますが、そのような場合は、知らなかったことに正当な理由があると言えるため、その時からでも相続放棄をできる可能性が高いと言えます。

 

 いずれにせよ、被相続人に生前の債務があるかどうかを、きちんと調べることが大切なので、ご注意ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.06.01更新

 「遺産分割協議で遺産をすべて放棄したので、被相続人に借金があっても、自分は関係ない」とおっしゃる方がみえますが、確かに預貯金や不動産などについては関係なくなりますが、借金などは単に遺産分割で放棄しただけでは責任を免除されることにならないので、注意が必要です。

 

 つまり、遺産分割協議ですべての遺産を放棄した人がいても、被相続人の債権者は、すべての相続人に対し、その法定相続分の割合に応じて、債権を行使することができるのです。遺産分割で「誰々が債務を引き受ける」と決めても、それは相続人同士での話であって、債権者はその合意を無視することができます。

 

 もちろん、遺産分割協議の中で、ある相続人が債務を相続すると定めた場合、相続人の間ではその人が債務を引き受けることになるため、仮に債権者から請求を受けて支払った場合は、債務を相続した相続人に求償することが可能です。

 

 借金を相続しないようにするには、家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があり、その期間も、3ヶ月と決まっています。3ヶ月の起算点は、「相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」です。したがって、例えば親や配偶者が亡くなった場合、通常、亡くなったことを知った日が起算点になります。子や配偶者が相続人となることは、誰もが知っていることだからです。

 

 ちなみに、遺産分割協議に期限はないので、被相続人の死後、何年経ってから行っても構いません。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2018.01.14更新

 現在、不動産の相続登記をするかどうかは、任意であって義務ではありません。つまり、不動産の登記簿上の名義人が亡くなった後、その不動産を相続した人が登記を自分名義にするかどうかは自由です。

 

 しかし、この年末年始、政府が相続登記を義務化する検討をしているとのニュースがありました。これが達成されれば、会社登記などと同じように、必ず相続登記をしなければならず、もし怠ると罰金などの罰則が科せられるようになります。

 

 こうなった背景には、空き家問題があります。現在、高齢化・未婚化・核家族化が進んで空き家が増えてきており、誰を相手に引渡や取り壊しを求めてよいかわからなくなっています。

 

 このような場合、通常は登記簿を見れば所有者の住所氏名が記載されているため、その人を相手に交渉すればよいことになりますが、相続登記が義務化されていない現在、既に名義人が死亡しているのに名義書換がされないまま放置されている不動産も多く、手の打ちようがないのが現実です。

 

 いつ頃法改正がされ、相続登記が義務化されるのか不明ですが、空き家問題に取り組んでいる弁護士や司法書士にとっては、長年の懸案が解決しやすくなるのは歓迎すべきことだと思います。

 

 

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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