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2019.03.19更新

 田、畑などの農地を他人に贈与するには、農地法の許可ないし届出が必要です。遺言で贈与をする遺贈においても、やはり許可等が必要となります。

 

 しかし、農地法の許可ないし届出が必ず通るというわけではなく、場合によっては認められないこともあります。したがって、農地を遺贈する旨の遺言をする際は、所有権を移転できない可能性も考慮して、できるだけ避けるべきであると考えます。

 

 この点、相続であれば、農地法の許可や届出を要することなく、農地の所有権を移転することも可能なので、もし遺言で誰かに農地を譲りたいときは、相続人に譲るよう配慮するべきです。

 

 例えば、相続人である子がまだ存命なのに、子をすっ飛ばして孫に農地を譲りたいこともあるでしょう。その場合も、遺言で農地を孫に遺贈することもできますが、上記のように農地法の制限で、所有権を移転できないこともあることを念頭に置いてください。

 

 相続人以外の人が農地を譲り受ける場合、その人が農地法の許可ないし届出をして、それが下りてはじめて、所有権移転の登記を申請することができるのです。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.14更新

 被相続人の死亡後、相続人は一定期間内に相続放棄をすることができますが、相続人が相続財産に手を付けると、もはや相続放棄ができなくなり、相続を単純承認したものとみなされます。

 

 したがって、被相続人の死亡後、遺産である預貯金から、たとえ少額でもお金を払い戻すと、相続放棄できず、相続を承認したことになるのが原則です。

 

 しかし、被相続人の葬儀費用を支払うため、遺産の預貯金を払い戻した場合は、例外的に、単純承認したものとみなされず、相続放棄をできる余地があります。

 

 ここで「余地がある」としたのは、絶対に相続放棄ができるという法律上の規定があるわけではなく、場合によっては、原則通り、単純承認したとみなされる可能性もあるからです。

 

 下級審判例では、葬儀費用を払い戻したにすぎない場合は、相続放棄ができるとしたものもありますが、最高裁ではまだ判例がないため、今後、例えば被相続人の債権者などから訴訟が提起され、相続放棄が認められるかどうかが争われたら、どのような結論になるかはっきりとわからないのが現状です。

 

 特に、被相続人に多額の債務があり、絶対に相続放棄をした方が良い案件については、念のため、葬儀費用の払戻をしない方が無難と言えるでしょう。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2019.03.04更新

 法律上、登記申請の代理を業として行うことができるのは、司法書士のみとされています。司法書士以外の人が行う司法書士業務を非司行為と言い、処罰の対象となります。

 

 では、司法書士以外の人に、相続登記などを委任するこは一切できないのかというと、そうではありません。法律で禁止されているのは、「業として」行う行為であって、そうでない行為については、認められています。

 

 「業として」とは、事業としてという意味で、言い換えると、お金をもらい今後何度も同じことをする意思をもってということです。実際に1度だけで、複数回行っていなくても、その意思があるのであれば、1回だけの行為でも、違法となります。

 

 したがって、相続登記などを誰かに依頼される場合、知人や親族に委任して代理で登記申請をしてもらうことも可能ですが、それが「業として」行っていると判断されれば処罰されるので、注意が必要です。

 

 岐阜県司法書士会では、過去にされた登記の申請書を定期的に閲覧して、司法書士でない人が代理で登記申請をしていないかを調査していますが、例え1度だけでも、非司法書士が代理人として登記申請をしている場合は、「業として」行ったと判断されるかもしれないので、誤解を避けるためにも、登記申請は、ご自分でされるか、司法書士にご依頼いただくのが無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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