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2017.01.20更新

 生命保険を掛けていた対象者が亡くなると、受取人は生命保険を貰うことができます。では、生命保険は相続財産になるのでしょうか。

 

 まず、被相続人が自分自身を被保険者で受取人とする保険契約を結んでいた場合は、被相続人が亡くなると、被相続人が持つ保険金請求権は相続によって相続人に移るので、相続財産と言えます。

 

 他方、被相続人が生前に、配偶者や子を受取人として指定していた場合は、保険金請求権ははじめから受取人が持つ権利なので、相続財産とはなりません。この場合は、遺産分割の対象にならず、相続人は他の相続人に保険金のことを申告する必要もありません。

 

 もっとも、相続人の中で、多額の保険金を受け取る人とそうでない人が出てしまうことから、公平を期すため、保険金を受け取った人は、贈与ないし遺贈があったものとみなされ、遺産分割の際に考慮すべきとする見解もあります。

 

 いずれにしても、保険金を受け取った人は、他の相続人に話さない方が無難です。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2017.01.18更新

 遺産を相続する際、メインとなる遺産は預貯金です。一般の銀行やゆうちょ銀行に対する預金や貯金は、預貯金者の債権であり、相続発生と同時に相続人全員の共有物となります。

 

 相続人が複数いる場合、預貯金は可分債権(容易に分割することが可能な債権)なので、法律上当然に分割され、各相続人は、その相続分に応じて権利を承継するというのが最高裁の考えです。したがって、各相続人は、遺産分割協議前でも、金融機関に対し、みずからの法定相続分の払い戻しを請求することができます。

 

 もっとも、遺産分割協議の結果、法定相続分と異なる相続分を取得する相続人が現れることもあるので、もし一部の相続人が、遺産分割協議前に金融機関に法定相続分の払い戻しを受けた場合、後でややこしくなります。そのため、実務を扱う金融機関は、相続人の一部から法定相続分の払い戻し請求があっても、容易にこれに応じないのが通例です。

 

 通常、金融機関は、相続人の代表者に預貯金を渡すことの同意書に、相続人全員の署名捺印を求めるため、相続人の数が多いときは大変かもしれませんが、上記の通り、法定相続分のみ簡単に取得できるわけではないという点に注意が必要です。

 

 当事務所では、相続人の数が多かったり、相続人同士の関係が希薄あるいは良くないなどの事情により、預貯金の相続手続でお困りの方のため、遺産承継の代行も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2016.07.15更新

 かつての民法では、非嫡出子の相続分は嫡出子の半分と規定されていました。非嫡出子とは、法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子を指します。

 

 しかし、長年に渡り、この規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかという疑問が提議されており、かなり前ですが、最高裁まで争われた訴訟もありました。

 

 当時の最高裁判決では、非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とした民法の規定は違憲ではないと判断しましたが、時代の流れとともに法解釈も変化したようで、平成25年の最高裁判決と法改正により、両者の相続分は平等となりました。

 

 今後、遺産分割をする際は、嫡出子・非嫡出子を問わず、子の相続分はすべて平等となりましたので、ご留意ください。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

2016.05.05更新

よろしくお願いいたします。

投稿者: 土田司法書士/行政書士事務所

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